旭化成建材倒産の可能性は?補償費用からみる販売元と親会社への影響

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昨今、旭化成建材が施工した横浜市のマンションで   施工不良(杭打ちデータ改ざん)のため、   マンションが傾いていたことが問題になっています...

昨今、旭化成建材が施工した横浜市のマンションで

 

施工不良(杭打ちデータ改ざん)のため、

 

マンションが傾いていたことが問題になっていますね!

 

それを受けて旭化成建材は、過去10年間に杭打ち工事を行った

 

全国3.040件の調査を開始しました。

 

さらに、国交省では、建築業法違反の疑いで、

 

旭化成建材に立ち入り調査をする、という報道がされています。

 

横浜市のマンション以外にも

 

すでのデータ改ざんが見つかっており、

 

国交省と自社のダブルチェックにより、

 

どんな不正が明るみにでるか、注目です。

 

しかし、今回のこの騒動、

 

マンションの傾きから施工不良という

 

大きな問題に発展していますが、

 

旭化成建材の損害はどれほどのものになるのでしょうか。

 

今回は、横浜市のマンションの補償額を雑に予想しつつ、「旭化成建材」倒産の可能性、

 

そして親会社である旭化成やマンションの販売元である「三井不動産レジデンシャル」への影響についても

 

考察してみたいと思います。

 

旭化成建材の施工不良問題!住民への補償は?

 

横浜市のマンション住民に対する補償

まず、騒動の発端である横浜市のマンション(パークシティーLaLa横浜)、

 

そこに住んでいた住民への補償についてからみていきたいと思います。

 

ニュースでも発表されていましたが、

 

マンションの販売元である、「三井不動産レジデンシャル」が、住民に対して

 

  1. 全棟建て替えを基本とする
  2. 転出希望者には新築分譲時を想定した価格で買い取る
  3. 建て替え後も住み続ける場合は、仮住まいの家賃・引越し代など負担
  4. 所有者全員に対し、慰謝料の支払い

 

の補償内容を示した文書を配布しました。

 

・建て替え費用

全棟建て替えということで、

 

建設費用が気になります。

 

解体費・施工費含めてどれくらいなんでしょう。

 

マンション一棟の一般的な建設費用はわかりませんでしたので、

 

マンションの販売価格からざっとみてみます。

 

パークシティLaLa横浜の販売価格は大体4500万円です。

 

この販売価格にどれだけの利益を上乗せしているか分かりませんが、

 

ここでは一部屋の建設原価を販売価格の1/3、1500万円とします。

 

パークシティLaLa横浜の総戸数は705戸なので、

 

総建設原価は1500万円×705戸=約100億円となります。

 

解体費用も合わせて、建て替え費用は130億円としておきましょう。

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・転出希望者への買い取り価格

 

これは、新築分譲時を想定した価格なので、

 

4500万円としておきます。

 

・住み続ける場合の仮住まいの家賃・引越し代

 

同様のマンションに仮住まいを用意する場合、

 

一世帯あたりの家賃は、月13万円(パークシティLaLa横浜が2LDKを13万円で賃貸できるため)とします。

 

引越し代は一世帯につき、30万円くらいでしょうか。

 

新しいマンションの建て替えが一年で終わるとしても、

 

一世帯あたり、200万近くの補償が必要になりますね(アバウトですが)!

 

・補償総額

 

マンション内のすべての部屋に住民がおり、分譲されていたとし、

 

さらに、住み続ける人が半分、転出希望の人が半分

(総戸数が705ですが、その半分はここでは350とします)

 

だとすると、

 

建て替え費用…約130億円

住み続ける人への補償…200万×350人=7億円

転出する人への補償…4500万×350人=約160億円

総額…300億円

 

となります。

 

なんだか転出する人への補償金額がとんでもなくなってしまいましたw

 

これだけの補償が必要で、さらに慰謝料も払うわけですから、

 

総額はさらに増しますよね。

 

この補償はどの会社が支払うのか?

横浜市のマンションは、

 

販売元:三井不動産レジデンシャル

施工主:三井住友建設

施工下請:日立ハイテクノロジーズ(1次受け)

施工下請:旭化成建材(2次受け)

 

となっています。

 

いったいどの会社がこの補償を支払うのか?

 

正確なことは分かりませんが、

 

旭化成建材は、

旭化成建材は、建物の補強・改修工事および他棟における調査に要する費用については その全額を負担することにしており、今後とも、居住者様の安全を最優先に、売主(三井 不動産レジデンシャル株式会社)様、施工会社(三井住友建設株式会社)様と協力の上、 しかるべき対応を行ってまいります。

(引用元:旭化成建材プレスリリース

 

というプレスリリースを出しており、

 

また、三井不動産レジデンシャルは、

 

常識的に考えれば不正を犯した業者に責任があると思います。ただ、われわれにはマンションを売った責任があります。今後住民との話し合いで対応がどうなるか分かりませんが、仮に建替となった場合には、販売業者(三井不動産レジデンシャル)も施工業者(旭化成建材)も何らかの負担は生じるでしょう

 

とコメントしています。

 

つまり、建て替え費用の130億円は旭化成建材に、

 

住民への補償関係費、約170億円は三井不動産レジデンシャルに、

 

といった感じになるのかもしれません。

 

旭化成建材の倒産可能性は?

 

建て替え費用の約130億円だけなら、

 

親会社に頼るなりなんなりすることで

 

なんとかなりそうですが、

 

  • 信用の失墜
  • 株価の暴落
  • 住民や関連会社との裁判沙汰
  • ほかのマンションでのデータ改ざんの発覚

 

などが絡み合い、

 

親会社旭化成でも背負いきれず、倒産となる可能性は十分にあると思われます。

 

この問題のこれからに要注目ですね…!

 

ではでは、今回はこの辺で!

 

 

 

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