“実質0円”はなぜ廃止?消費者のメリットと携帯料金への影響は

期待2
〈スポンサードリンク〉
  2月から“実質負担0円”での端末の販売が廃止されたことについて… 「本当にそれは改善なのか、改悪なのかは、いろいろな議論があるところだと思う」 &nb...

 

2月から“実質負担0円”での端末の販売が廃止されたことについて…

「本当にそれは改善なのか、改悪なのかは、いろいろな議論があるところだと思う」

 

これは2月10日に開催されたソフトバンクグループの決算会見で「孫正義」氏が述べた言葉だ。

 

そもそも、携帯キャリアの中で、最初に"実質0円"を打ち出したのはソフトバンク。

 

今回総務省が打ち出した携帯キャリアの販売ガイドラインの変更について、このような意見が出るのも当然なのだろう。

 

また、総務省は2月2日、ガイドラインを守っているかを確認するため、店舗での覆面調査を実施すると発表。

 

行き過ぎたキャッシュバックと思われる広告や掲示を見つけた場合には、総務省が設置した窓口まで連絡するようにも求めている。

 

この点について、孫氏は

 

「別にあっても構わないと思うが、世界中でいろいろな会社がいろいろなモノの売り方をしている。特定の業界であまり事細かに、手取り足取りというのはいかがなものかと一般論としては感じる」

 

とのコメントを残している。

 

確かに、"実質0円"の恩恵を受けてきた身(筆者)にとっても、特定の業界での物の販売方法について、ここまで国の手が入る理由は気になる。

 

今回は、そのあたりの疑問を解消するために、

 

この"実質0円"が廃止されるまでに至った経緯と、

 

廃止されたことによる私たち消費者へのメリットや携帯料金への影響はどうなるのか、

 

見ていこう。

 

"実質0円"はなぜ廃止?消費者のメリットと携帯料金への影響は

 

携帯1

 

きっかけは安倍首相の一言から

 

安倍晋三総理大臣は、9月11日に行われた第15回経済財政諮問会議で、高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出した。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにした。

甘利氏は、家計支出に占める携帯通信料の割合が拡大しているが、3社体制で固定化してしまっており、競争政策が働いていないとする指摘もあるとした上で、それを含めて安倍総理が料金引下げを総務大臣に指示した、と状況を説明。

これに対し、高市総務大臣は「通信費の家計支出に占める割合は、特にスマートフォン等もあって上昇していることから、低廉に利用できるような方策を検討したい」と返答。菅義偉官房長官もこの方向性を支持した。

(引用:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150912_720902.html

 

つまり、各家庭で携帯電話にかかるお金は増しているのに、携帯電話業界は3社固定のまま…ちゃんとユーザーのことを考えた料金設定してるの?もっと安くできるでしょ?

 

という、誰しもが思う携帯電話の価格・月額料金の高騰に、ついに政府が腰を上げたという感じ。

 

そして、12月には、

 

安倍晋三総理大臣の指示を受けてスタートした、総務省での有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が16日、開催された。5回目の会合となり、これまでの議論をとりまとめ、今後どういった取り組みが求められるか、方向が示された。

会合ではまず、とりまとめ案が示され、それに対して構成員が意見を述べていき、最終的に案が了承された。携帯電話料金や端末割引の在り方などに大きく踏み込む内容となった一方、実現するかどうかは事業者の自主性次第といった形で、「実際どうなるかが課題」(全国地域夫人団体連絡協議会の長田三紀氏)など、実効性を疑問視する声が挙がる。これに対し、会合に出席した高市早苗総務大臣は、会合の終盤、「速やかに対応する」と語気を強めてコメント。何らかの形で、事業者へ強く迫ることを示唆した。

(引用:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151216_735624.html)

 

といった感じだ。

 

この会合では、大きく分けて、

 

  1. 利用者のニーズや実態を踏まえた料金体系
  2. 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
  3. MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進

 

といった3つの改善すべき課題が挙げられている。

 

各改善点の詳細はここでは述べないが、

 

全体として、

 

”実質0円”のような高額な補助は著しく不公平であり、MVNO(SIMカードで契約できる)の参入を阻害している

 

また、ライトユーザーや長期契約のユーザーメリットがあまりにも少ないので、幅広くユーザーメリットのある料金体系にすべき

 

という、かなり大きな市場規模を誇る携帯電話業界に置いて、3社独占状態を改善し、市場をさらに活性化させ、経済の盛り上がりにつなげよう、といった政府戦略が見え隠れしているような雰囲気だ。

 

そして2月の“実質負担0円”廃止へと繋がっていく。

 

〈スポンサードリンク〉

 

"実質0円"廃止による消費者のメリット

 

大きく挙げられるメリットとしては、

 

基本料金が安くなること

それぞれに合った料金プランを設定しやすくなったこと

 

の2点だろう。

 

これまでは月々の基本料金から割引する形で、端末料金を差し引き"実質0円"としていたが、

 

これがなくなるために、割高だったデータプランの料金が安くなる。

 

また、3大キャリアと契約するメリットが減った今、MVNOと契約する個人も増え、それぞれのデータ通信量に合った料金プランが選びやすくる。

 

その証拠に、auでは1GB5000円未満のプランとして、スーパーカケホ「データ定額1」を3月から提供する。月額料金は4900円で、auスマートバリューと併用することで3966円にもなる。

 

ドコモでは、家族で5GBのデータ容量を共有する「シェアパック5」を追加。さらに音声定額のカケホーダイライトでは、これまで選択できなかった「シェアパック10」や新たな「シェアパック5」も対象とすることで、家族全体では1人あたり月額5000円以下となる料金プランを3月1日から新設する。

 

ソフトバンクでも、データ通信料金が月額2900円(上限1ギガバイト)と、従来(2ギガバイトまでで3500円が最安)より600円の値下げ。あわせて、データ通信のヘビーユーザーにしか認めていなかった「通話し放題ライトプラン」(月額1700円で、5分までの通話がかけ放題)の組み合わせを認めた。従来、組み合わせができた「通話し放題プラン」の月額2700円(時間、回数の制限なし)より1000円安くなる。

 

各社揃って、"実質0円"がなくなる代わりに、データ通信料金を抑えたプランを用意した形だ。

 

しかしながら、全体としての影響力は乏しい

 

各社"実質0円"に代わるプランを用意したとしても、この恩恵にあずかれるのはわずか一部の人だろう。

 

政府本来の目的である、より幅広いユーザーの負担軽減には到底及びそうにないのである。

 

それもそう、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、

 

携帯電話料金や端末割引の在り方などに大きく踏み込む内容となった一方、実現するかどうかは事業者の自主性次第といった形

 

に収まってしまっているためである。

 

携帯電話料金の高止まりの改善に踏み切ると思いきや、言うことだけ言って結局は相手に全て委ねている。

 

自主性に任せては、実行力に乏しいのも当然だ。

 

一体、このやり方で携帯電話業界を是正していけるのか、不安が残る…。

 

〈スポンサードリンク〉
PREV:まるでリアル!?手作り服や変わったドレスを纏うバービー人形たち
NEXT:母の日のプレゼントは長く使えるものがイイ!花以外で4種のオススメ
まるでリアル!?手作り服や変わったドレスを纏うバービー人形たち

まるでリアル!?手作り服や変わったドレスを纏うバービー人形たち

これが紛争の現状だ!世界各国の子供9人に1人が紛争地域で極貧生活

これが紛争の現状だ!世界各国の子供9人に1人が紛争地域で極貧生活

銀座三越の空港型免税店で買い物する際の注意点3つ!当日受け取りは?

銀座三越の空港型免税店で買い物する際の注意点3つ!当日受け取りは?

タバコ値上げの本当の理由は?値上げの歴史と消費者心理から考える

タバコ値上げの本当の理由は?値上げの歴史と消費者心理から考える

盲目の画家・エスレフ・アーマガンはなぜ写実的な絵画を描けるのか?

盲目の画家・エスレフ・アーマガンはなぜ写実的な絵画を描けるのか?

SMAP解散にショックの声続々!ツイッター上の悲鳴を集めてみた!

SMAP解散にショックの声続々!ツイッター上の悲鳴を集めてみた!

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です